プライバシーポリシー

１．当財団の名称・住所・代表者の氏名

一般財団法人建設業支援財団
〒104-0032　東京都中央区八丁堀2丁目27番10号
理事長　石田 幸雄

２．法令の遵守

当財団は、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。

３．個人情報の取得

個人情報を取得する際には、法令に定める場合を除き、利用目的を公表又は通知し（本指針による公表を含む。）、適法かつ公正な手段によって取得します。

４．個人情報の利用

当財団は、取得の際に示した利用目的の範囲内で目的の達成に必要な限りにおいて、個人情報を利用します。

５．個人情報の利用目的

当財団は、より良いサービスをご提供するため、また、当財団業務を遂行するため、個人情報を次に掲げる目的で利用します。

（１）助成事業に関する利用目的

• 本事業の周知等のための案内送付及び説明会の運営
• 助成申請の受付、申請内容の審査・選考、採否通知及び履行管理
• 交付決定後の事業進捗管理、実績報告及び助成金の支払い
• 申請団体の担当者等への連絡及び資料送付
• 本事業に係るアンケート調査等への協力依頼のため
• お問い合わせ等への対応のため

（２）建設産業図書館の維持運営に関する利用目的

• 利用者登録（本人確認を含む）及び会員管理
• 図書及び資料の貸出、返却、予約管理及び延滞連絡等
• 館内イベント・講座・展示の運営、参加申込受付及び連絡
• 来館者の入退館管理並びに防犯、防災及び安全管理
• 本事業に係るアンケート調査等への協力依頼のため
• お問い合わせ等への対応のため

（３）財団運営全般の利用目的

• 役職員・非常勤職員の募集・採用選考、人事・安全管理及びこれに関連する業務
• 広報・刊行物・ウェブサイト等への事業報告及び活動紹介
• 上記目的に付随する範囲での利用

６．個人情報の共同利用

当財団は、取得した個人情報を次のとおり共同利用いたします。

（１）共同利用する項目
住所、氏名、生年月日、性別、郵便番号、電話番号、FAX番号、メールアドレス、勤務先情報、お問い合わせ内容など、利用目的に記載された当財団業務の遂行に必要な項目

（２）共同利用する者の範囲
東日本建設業保証株式会社、株式会社建設経営サービス、株式会社イー・エス・マネジメント、日本電子認証株式会社

（３）利用目的
上記５の「個人情報の利用目的」の範囲内で共同利用いたします。

（４）共同利用する個人データの管理についての責任を有する財団の名称・住所・代表者
共同利用する個人データについては、当財団が責任を負います。当財団の住所及び代表者については、上記１をご覧ください。

７．個人情報の管理

当財団は、個人情報について、次のとおり漏えい、滅失又は毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

（個人情報保護指針の策定）

• 個人データの適正な取扱いを確保し、質問及び苦情処理の窓口をお知らせするため、本指針を定めております。

（個人データの取扱いに係る規律の整備）

• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を定めております。

（組織的安全管理措置）

• 個人データの取扱いに関する責任者（個人情報管理責任者）を設置するとともに、個人データを取り扱う職員及び当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し「個人情報の保護に関する法律」や「個人情報取扱規程」に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報管理責任者への報告連絡体制を整備しております。

（人的安全管理措置）

• 個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しております。
• 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しております。

（物理的安全管理措置）

• 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しております。

（技術的安全管理措置）

• アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。
• 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

８．個人情報の第三者提供

当財団では、次の場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。

• ご本人の同意を得た場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

９．個人情報の開示・訂正等・利用停止等

「個人情報の保護に関する法律」に基づく保有個人データ又は第三者提供に係る記録の開示、保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、消去若しくは第三者提供の停止等のご請求があった場合は、当財団所定の書面及び請求者がご本人であることを確認できる書類等を提出いただいた上で、対応させていただきます。
なお、保有個人データの開示の請求に係る手数料は、請求を受けた保有個人データ１件につき300円とし、現金、定額小為替又は切手により事前に頂戴します。

１０．お問い合わせ窓口

その他の個人情報の取扱いに関するご質問、ご照会及びご苦情等につきましては、下記窓口までお問い合わせください。

【お問い合わせ窓口】 一般財団法人建設業支援財団
[電話番号]　03-5566-0070
[受付時間]　9:00～17:00（月曜日～金曜日）
（ただし、祝日・年末年始は除きます。）